黙祷もよいけれど、やるなら訓練でしょう。

今日の新聞には、黙とうをお願いする政府広報が載ってます。私の所属する会社でも、業界団体を通じて政府から黙とうの指示(お願い)が来ました。

法律に多少の素養がある人にとっては、国からこのような行動をお願いというか指示されるのは嫌な感じがします。黙とうをやるべきではないと言っているのではなく、言われたからやるものではないし、国がとやかく言うべきではないという意味ですので、誤解なさらぬよう。

国は、個人の内面に踏み込むべきではないのが建前です。思想良心の自由なんていいますね。
今回の黙とうの働きかけは、特定の思想を強制するものではないでしょうが、多少は人の内面に入り込む行為でしょう。

政府広報などで呼びかけはよいにしても、昨年は丁度日曜日だったからもしれませんが、今年は、業界団体を通じての指示（まあ、正確には呼びかけでしょうが）があり、現在の政権のちょいと右な感じをかぎ取ってしまいました。

折角何か強制するのであれば、震災を想定した訓練をやさしく指示し、国なり地方公共団体がバックアップした方が、震災の経験を明日に活かすことができるのではと思います。
例えば、企業に対しては、地震が起き、インフラなどが停止したことを想定した場合の事業継続を想定した訓練をやってもらう。バックアップの例としては、メーカーの場合、規模的に厳しい企業なら、競合他社だと機密情報とかありますでしょうから、お客様に援助を働きかける（もちろん優しく）。まあそういう訓練やったら、法人税減税というのでもよいですよね。

念のため、定義を明らかにしておきます。通常の避難訓練は、地震が起きたりした場合に、火の元を気を付けるとか、机の下に潜るとかってな訓練で、主として人命救助が目的となります。
事業継続を想定した避難訓練ってのは、これを超えて、例えば、自社のとある工場が被災して、生産設備が壊れちゃった場合に、別の工場にスムーズに生産移管して、自社製品のお客様への供給が途絶えないようにする訓練を指します。

相当規模が大きな会社や先進的な企業でない限り、人命を救うことを想定した避難訓練はやっても、事業継続を踏まえた訓練はやっていないところが多いのではないでしょうか。分かっているけど何をしたらよいのかわからないとか、そんな余裕がないとかで。

私の所属している会社はB to Bのメーカーということがあるのかもしれませんが、海外や国内の車系のお客様から事業継続を踏まえた訓練をしているのかというお問い合わせが多いこと多いこと。最近、契約書審査は別の人に任せて、アンケート対応ばかりしてます。それはさておき、自社では、人命救助を目的とした避難訓練はしてますが、事業継続を踏まえた訓練はそんなにしてません。やっていないというと、お客様がブーブーうるさいので、まあ訓練つながりで、例えば５段階評価で、３とか４とかの回答をすることが多いです（苦しい）。訓練してっていうなら、単価上げてよなんて思います。

なので、毎年、東日本大震災の日に、国なり地方公共団体が、企業に、事業継続を踏まえた訓練をお願いし、バックアップをする。これこそ、国なり地方公共団体が果たす役割ではないでしょうか。助かる企業は多いと思います。

東日本大震災をきっかけに、日本の地震活動が活発的になったとか、2030年代には三南海地震が確実に起きるとか聞きますね。特に後者の損害額や死亡推定数は、関東大震災や東日本大震災の比ではないなんて。

これが正しいならば、まだ震災の記憶の生々しいうちに、こういう訓練をお願いし、国などがバックアップをすることで、来るべき地震が来た際は、企業の損害額の減少、復興予算の減少、法人税が減らなくなるといった効果が考えられますが、ダメですかね。。。。。